主要先進国の中で死刑を存置しているアメリカと日本の死刑制度の違い、被害者遺族や元受刑者、元検事などへの取材などからまとめられた本である。
本の内容は死刑廃止側に傾いているようにみえた。
アメリカでは死刑は執行1ヶ月前に死刑囚に告知され、執行現場には被害者遺族や死刑囚の家族、ジャーナリスト、さらに市民も立ち会える。日本では執行はその日の朝死刑囚に伝えられ、現場に遺族もジャーナリストもまして部外者の市民など立ち入れないし、執行してから執行の報道がなされる。この本でも日本人よりアメリカ人への取材が多く見受けられたのもこういう性質の違いのためだろうか。
だが一方アメリカでは人種や受けた教育の質の差が刑の軽重に影響しがちであるという。日本にもそれが言えるとして、被差別部落の話題に少し触れられていたが、2018年現在において容疑者の特定や求刑にそんなことを持ち出すとは考え難い。
またその件で名古屋女子大生誘拐殺人事件の犯人の話が上がっていた。この犯人はギャンブルでこさえた借金を返済するため何の落ち度もない人を殺しておいて、誘拐殺人を犯した自分を語るうえで特定地域の出身であることは避けられないなどと言い残したようで（その言い方は、そこの出身なら金欲しさに誘拐殺人をしても仕方がないかのように聞こえてしまう）、ネットで調べると当然事件を起こしたことを深く反省しているようだったけれど、この本を読んだだけではこの犯人は全く反省していなかったように聞こえてしまった。
また絞首刑や薬物刑の残虐性についても触れられていたが、少なくとも縊死は自殺者の多くが選んでいることからかなり楽な死に方だと思う。2014年にSTAP細胞の論文をめぐる問題で細胞生物学の第一人者が縊死で自殺したとき、こんなに医学に詳しい人が縊死を選んだんだから縊死がベストな自殺方法なのだろうと思った（自殺まで追い詰められた人がそのような冷静な判断をしえたかは別として）。
また天皇制にまでほんのすこしだけ触れられていたけれどさすがにそれと日本の死刑制度とは何の関係もないと思う。
司法取引のあるアメリカの問題として、司法取引をしたために50人以上殺していても終身刑の囚人がいる一方、殺害数1人、しかも目撃証言のみで冤罪の可能性もある中死刑が執行される人もいる。
目撃証言だけは絶対にいけない。死刑はもっと慎重に、冤罪の可能性が0でないとしてはいけない。でもそれは死刑そのものを廃止すべき理由にはならないだろう。矯正不可能なまでに残忍な人物は存在する。そのような人はやっぱり娑婆に出してはいけない。怖いもん。
日本でも司法取引が来月から施行されるが、自身の減刑のために無関係の人を犯人にでっちあげるようなことは起こり得る。冤罪は起きてほしくない。
本文中に出てくる被害者遺族のなかに犯人の執行を望まない人がいたが、結局は憎むことに疲れ、嫌な言い方だが宗教に逃げた結果のようだった。それで本人が楽になるならそれでいいし（怪しい新興宗教でもないのだし）、被害者遺族の意向で刑が軽くなったり重くなったりすることもないので構わないのだけど。
また死刑に関する手続きにお金や手間をかけるならその分を未解決事件の捜査に充ててくれという人もいた。死刑によって救われるのは死刑囚の被害者遺族だけだが未解決事件が解決したらその犯人による被害が拡大することが無くなるため多くの人が救われることになる、ということである。納得したが州の経済事情でその二つがなかなか両立できないのならとても残念だ。この本によると死刑のほうが仮釈放なしの終身刑よりトータルでかかる金額が高いのだとか。
名古屋闇サイト殺人事件の被害者の母親は特別行動力のある人だと思った。私ならすでにいない人のためにあのような活動を続けることは出来ないだろう。死刑にはしてほしいけれど、犯人が死んでも殺された人は戻ってこない。
この本に以下の事件は触れられていないけれど、死刑に関する本を読んでやっぱりこの死刑囚に思いを巡らせた。
【死刑囚の実像】被害者遺族からも愛される、不思議な殺人者 ― 宮崎家族3人殺害事件(2015年4月29日) - エキサイトニュース(1/4)
〈私が今、考えていること（再審や恩赦）はまったく潔くありませんが、間違っていないと思っています。私は、被害者3人の命をある日突然奪ったのですから、私が死ぬ心の準備をするのはおかしいです。私も死ぬ時は、死ぬつもりがまったくない状態で死ぬべきです。最後までしぶとく生きるつもりです〉
この一文がとても印象に残った。死にたくないから再審や恩赦をするのではない。被害者のように自分も死ぬべき...。超かっこいいと思った。被害者遺族からも裁判をやり直すよう嘆願書が出された。遺族感情で刑の軽重が変わってはいけないが、この事件で3人殺しているからといって死刑は重過ぎると思う。
再審は後に棄却された。来年5月に新天皇が即位するがそれにともなう恩赦は微罪・復権に限定する意向であり、個別恩赦にかけるしかない。
